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今日は、気になるニュースについて。
介護テクノロジー 補助率８０％へ引上げ - ケアニュース by シルバー産業新聞｜介護保険やシルバー市場の動向・展望など幅広い情報の専門新聞
処遇改善が一番お金がかかりますよね…まあ離職率を下げるためには仕方がないか…
ただ、個人的にはテクノロジー分野への支援を手厚くしてほしいと思っていたのでこれは嬉しいですね。電子カルテが施設でも普及して、記録時間を大幅に省略できればいいのになと思います。
あとは、病院や施設間の情報のやり取りもネット上でできると嬉しいかな。
あと、このニュース内に気になる単語が2つ出てきたので少し解説します。
〇地域医療介護総合確保基金とは
・高齢化に対応するため、医療・介護体制を整備する目的で2014年度に創設された国と都道府県の共同基金。
・団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域で必要な医療・介護を確保するための財源として使われる。
・財源は消費税増収分。
・負担割合は国が2/3、都道府県が1/3（一部は全額国費）。
・都道府県が基金を造成し、毎年度の「都道府県計画」に基づいて事業を実施する。
・対象となる主な事業は以下の6分野： ①医療機関の施設・設備整備 ②病床機能の転換・再編③在宅医療の提供体制整備④介護施設等の整備⑤医療従事者の確保⑥勤務医の働き方改革（労働時間短縮）
〇省力化投資促進プランとは
・中小企業の生産性向上と賃上げを同時に実現するための政府施策。
・2025年6月13日に閣議決定された「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の中核施策。
・特に人手不足が深刻な12業種（飲食、小売、宿泊など）を重点支援する。
・目的は以下の通り：
・省力化投資（機械化・DX）による生産性向上
・賃上げを可能にする経営基盤の強化
・業種ごとの生産性目標の達成（例：飲食業＋35％、小売業＋28％）
・主な支援内容：
・中小企業省力化投資補助金（カタログ型・一般型）との連動
・省力化の成功事例をモデル化し、業界団体と連携して普及
・DX導入を阻害する制度の見直し
・中小企業支援機関による伴走支援や説明会・セミナーの実施
・例として、小売業では2029年度までに名目労働生産性を2024年度比で＋28％を目標とする。
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