特養、老健の費用が下がる基準とは - あめ玉　福祉・読書のブログ🍬

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今日は、介護保険負担限度額認定証について。

しばらく前に一度記事にしましたが、みんなが気にあるあの疑問を今日は解決します。

私がよくご家族様と話をするときに聞かれること。

「介護保険負担限度額認定証は、どれくらいの年収・月収で申請が通るの？」

まず、介護保険負担限度額認定証は、年収（所得＋年金収入）と預貯金額で判定されます。なにより大前提として住民税非課税であることが必要。

所得が低めの方向けの制度なので、これは致し方なし。

各段階の年収・月収のざっくり目安（年金のみ想定）

第1段階（生活保護・老齢福祉年金）
〇該当の目安
・生活保護受給者
・老齢福祉年金のみ
〇年収：ほぼ0〜数十万円
〇月収：0〜数万円

第2段階（年金収入＋所得が80万円以下）
〇該当の目安
・年金収入が年間約80万円以下（月6.6万円程度）
・住民税非課税
・預貯金：単身650万円以下
〇年収：約80万円以下
〇月収：約6.6万円以下

第3段階①（年金収入＋所得が80〜120万円）
〇該当の目安
・年金収入が年間80〜120万円（月6.6〜10万円）
・預貯金：単身550万円以下
〇年収：約80〜120万円
〇月収：約6.6〜10万円

第3段階②（年金収入＋所得が120万円超）
※住民税非課税であることが条件
〇該当の目安
・年金収入が年間120万円超（月10万円超）
・預貯金：単身500万円以下
〇年収：120万円超
※ 非課税年金（障害年金・遺族年金など）が多い人に多い

まとめ（年収ベースのざっくり分類）

段階	年収（年金収入＋所得）目安	月収目安	主な対象
第1段階	ほぼ0〜数十万円	0〜数万円	生活保護・老齢福祉年金
第2段階	〜80万円	〜6.6万円	非課税で年金が少ない
第3段階①	80〜120万円	6.6〜10万円	非課税で年金がやや多い
第3段階②	120万円超	10万円超	非課税年金が多い人