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今日は、気になるニュースについて。
育成就労、介護の受け入れ３万3800人 制度２年間の見込み算出 - 福祉新聞Web
要点をまとめると、①政府は制度開始から2年間で42万6200人の外国人受け入れを見込む ②介護分野は3万3800人で、建設・製造・食品製造に次いで4番目に多い見込み、ということみたいです。
受入れ外国人だけで、一個の市町村が作れそうな数ですね笑
ただ、これだけの数を受け入れたとしても、まだまだ人材は不足しているようです。どこの現場でもいっぱいいっぱいだと思います。
昨年、とある県知事が日本国内で土葬をできるようにすべき発言したことで、そこそこ炎上していましたが、これだけ人が足りないとなると、多国籍国家になるのはもはや必然なのかなと思ってきました。
余談ですが、外国人の雇用制度がよくわからなかったので一覧にしてみました
〇技能実習制度と育成就労制度の違い
| 項目 | 技能実習制度 | 育成就労制度（2027年開始予定） |
|---|---|---|
| 目的 | 国際貢献（技能移転） | 労働力確保と人材育成 |
| 制度の性格 | 実習生（労働者ではない建前） | 労働者として明確に位置づけ |
| 在留期間 | 最長5年 | 最長3年（その後、特定技能へ移行可能） |
| 転籍（職場変更） | 原則不可、制限が多い | 一定期間後に可能 |
| 賃金 | 最低賃金ギリギリが多い | 日本人と同等の待遇を求める方向 |
| 日本語教育 | 企業や監理団体により差が大きい | 教育を制度として義務化 |
| 受入れ主体 | 監理団体が仲介 | 企業の責任を強化 |
| 問題点 | 目的と実態の乖離、失踪問題、低賃金 | 制度開始前のため運用はこれから |
〇その他の制度
| 制度名 | 目的・特徴 | 育成就労との関係 |
|---|---|---|
| 特定技能（1号・2号） | 人手不足分野で働くための在留資格。試験合格が必要。 | 育成就労の「出口」として位置づけられる |
| EPA介護福祉士候補者 | インドネシア・フィリピン・ベトナムからの介護人材。国家試験合格で長期就労可。 | 介護分野での別ルート。人数は少なめ |
| 高度人材（高度専門職） | 研究職・専門職など高スキル人材向け。永住優遇あり。 | 目的が異なり、介護・製造の人手不足対策とは別枠 |
| 留学生の資格外活動・特定活動 | 留学生のアルバイトや卒業後の就職ルート。 | 就労ビザへの切替が必要で、別ルート |
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