ブログを訪問いただきありがとうございます。あめ玉です🍬
毎週火曜日は読書や映画。それ以外は医療福祉系の投稿をしています💉
今日は、 について。
いつもお世話になってるブロガーさんの投稿に、気になる記載が。
「介護保険施設(老健、介護医療院、特養)よりも、在宅生活の方が、国が負担する社会保険料が少なくなる」
施設だと全部一括で済むし、居宅サービスよりも施設サービスの政策を進めた方がいいと思っていたあめ玉ですが、確かに施設だと財源がもたないのか…
ちょっと深掘りしてみます。
コパイロットによるまとめ(一部修正済み)
〇在宅 vs 施設:国の負担はどう違う?
・介護保険の財源構造(国の負担割合) 介護保険サービスの費用(利用者の自己負担を除く部分)は、公費50%(国・都道府県・市町村)+保険料50%で賄われています。
つまり、
・利用者が多くのサービスを使うほど
・その費用の半分は公費(国・自治体)から支出される という仕組みです。
〇結論
国の負担は「在宅の方が少ない」傾向がある。 理由は以下の通り。
・施設は包括的サービスのため給付費が高い → 国・自治体の負担も増える
・在宅はサービス量に上限があり、利用量が比較的少ない → 給付費が抑えられ、国の負担も少ない
したがって、「在宅生活の方が、国が負担する社会保険料(公費負担)が少なくなる」という主張は、制度上ほぼ正しいと言える。
〇補足
ただし“個別ケース”では逆転もあり得る。
・在宅で多くのサービス(訪問看護・通所・福祉用具など)をフル活用している場合 ・施設で比較的軽度の方が入所している場合
などでは、給付費が逆転する可能性もある。
〇要介護5で居宅の限度額めいっぱいVS施設サービス
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区分 |
備考 |
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|
居宅(限度額MAX) |
約326,000円(限度額の9割) |
上限あり |
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施設(特養) |
30〜40万円以上になることが多い |
上限なし+加算多数 |
※施設は加算が多く、実際はもっと高くなるケースが一般的。
👉 施設の方が給付費が高く、国・自治体の負担も大きい。
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